NPO法人税制・寄付税制フォーラム

5/11に開かれた、「『市民公益税制プロジェクト・チーム中間報告』を読む〜PT座長 渡辺周総務副大臣をお招きして〜」に出席してきました。これは、現在民主党はNPOへの寄付金の税制優遇政策を実施しようとしていますが、その進行状況を渡辺周総務副大臣に報告してもらうとともに、民間であるNPO側の意見をアピールするために開かれたものです。主催はNPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会。
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NPO法人アート農園の理事を務めていることもありますが、現在日本が向かおうとしている「新しい公共」の行方を見定めたいと思い、出席しました。また、美術でいえば、公共団体（政府、自治体）に財政を頼るのは、財政、理解度に限界があり、幅広く民間に活路を求める必要があるからです。

現在NPO法人は約4万ありますが、寄付金の税控除などの優遇措置を受けられる認定NPOはたったの127しかありません。認定率0.3％になりますが、アメリカでは95％と大きく開きがあります。また寄付金額も、日本のNPOへは年間3000億円ですが、アメリカは20兆円強と比較にならないほどです。
社会構造が違うので一概に言えませんが、社会の複雑化は日本においても、NPOにその底支えの役割が求められるところなっています。北欧では教育・文化の面でNPOが大きな役割を果たし、その高福祉社会の裏付けとなる経済力を支えています。日本がそうした社会に向かっていくのなら、NPOの問題は避けて通れません。

現政権の「新しい公共」もそうした時代の流れの中で打ち出されたものですが、一方で天下りの温床や安易で安価な行政の下請け先になる危険も秘めています。
民主党はさまざまな問題を抱えています。しかし税制控除による税収減からこの問題に消極的な財務省をあくまで突きあげようという渡辺周総務副大臣の姿勢には賛同でき、政治家の意識がだいぶ変わったことも印象づけられました。